就労移行支援とは？対象・費用・利用までの流れを解説

「就労移行支援」という言葉を初めて聞いた方や、「自分も使えるのだろうか」と気になっている方に向けて、制度の基本をまとめました。対象となる方、費用のしくみ、利用開始までの流れを順番に解説します。

就労移行支援とは

就労移行支援は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスのひとつです。一般企業への就職を目指す方が、働くために必要な知識やスキルを身につけ、就職活動から職場定着までのサポートを受けられます。

事業所に通いながら、次のような取り組みを行います。

• 生活リズムを整える（決まった時間に通う練習）
• 職業スキルの訓練（パソコン操作、ビジネスマナーなど）
• 就職活動のサポート（応募書類の作成、面接練習、企業とのやり取り）
• 就職後の定着支援（働き始めてからの相談）

「働きたい気持ちはあるけれど、いきなりフルタイムは不安」という方が、自分のペースで就職への準備を進めるための場所です。

対象となる方

次の条件を満たす方が対象です。

• 原則18歳以上65歳未満の方
• 身体障害・知的障害・精神障害・発達障害・難病のある方
• 一般企業への就職を希望している方

障害者手帳を持っていない場合でも、医師の診断書や定期的な通院があれば、自治体の判断で利用できる場合があります。「手帳がないから無理」とあきらめる前に、お住まいの市区町村の窓口や事業所に確認してみてください。

利用料のしくみ

利用料の自己負担額は、前年の世帯所得に応じて決まります。月ごとの負担上限額が定められており、所得状況によっては負担が生じない場合もあります。

ここでいう「世帯」は本人と配偶者の所得で判定され、親の所得は含まれません。具体的な金額はお住まいの市区町村で確認できます。

このほか、通所にかかる交通費や昼食代は自己負担となるのが一般的です。自治体によっては交通費の助成制度がある場合もあります。

利用できる期間

利用期間は原則2年以内です。この期間の中で、体調や生活リズムを整えるところから始めて、スキル習得、就職活動、内定後の準備へと段階的に進んでいきます。

「2年間フルに使わなければいけない」わけではなく、準備の進み具合に合わせて就職活動へ進んでいきます。逆に、市区町村が必要と認めた場合には期間の延長が認められることもあります。

利用開始までの流れ

1. 見学 — 事業所の雰囲気やカリキュラムを実際に見て確かめます
2. 体験 — 実際のプログラムに参加して、通えそうか試します
3. 申請 — お住まいの市区町村の窓口で障害福祉サービス受給者証を申請します
4. 契約・利用開始 — 受給者証が交付されたら、事業所と契約して利用開始です

受給者証の申請から交付までにかかる期間は、お住まいの自治体や時期によって異なります。申請中も見学・体験を受け付けています。回数や進め方は状況に合わせてご案内します。

Nextyleの場合

Nextyleは、石川県金沢市の金沢駅東口エリア（本町1-8-18 リブ・アレンT203）にある就労移行支援事業所です。2026年6月1日にオープンしました。

• IT・AI特化型 — パソコンの基本操作からOfficeソフト、プログラミング、AIツールの活用まで、一人ひとりの目標に合わせたカリキュラムを組みます
• 少人数制 — 一人ひとりの体調やペースに合わせて個別に支援します
• 営業日 — 月〜金（祝日も営業）。12月29日〜1月3日はお休みです
• サービス提供時間 — 10:00〜15:00

まとめ

• 就労移行支援は、一般企業への就職を目指す方のための障害福祉サービス
• 自己負担額は前年の世帯所得に応じて決まる
• 利用期間は原則2年以内
• 利用開始までは「見学 → 体験 → 申請 → 契約」の4ステップ

制度のことは文章だけでは分かりにくい部分も多いので、まずは見学で実際の様子を確かめてみるのがおすすめです。